持続化給付金は事業継続の支援金必要は事業者さんは必ず申し込みましょう。

新型コロナウイルス感染症による被害は、感染された方以外にも社会全体にダメージを広げています。私の働く会社でも取引先の事業が、停止状態になってしまったところがありました。
状態が落ち着くのはいつのこととなるのか不安な毎日です。

お得な情報とは違いますが、今、困っているところに求められているお金です。
申請できる条件と確認方法を早めにチェックておきましょう。

●申請開始は~~現状だと~~5月1日~受付開始
●申請書類は何が必要?
●申請手続きはネットからの申し込み

以下、必要書類、手続きについてご案内します。

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少してしまった事業者、個人事業主を対象とした支援制度。一時給付金。

資本金10億円以上の大企業は除く。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している、
中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主さんも利用できます。

法人：200万円、個人事業者等：100万円
小さな会社や個人事業主さんにはありがたい額ですが、20人30人以上の会社さんには全く足りないでしょう。人数の多い企業向けには休業補償や他の制度を加えて考えるべきでしょう。

昨年同月と比較して、同じ月の売り上げが５０％以上低下している。
2020年1月~12月までの間で売り上げが50%以上ダウンしたひと月を選びます。（任意）
この月を基準に12か月分を掛けて、前年の年間売り上げとの差額で算出します。

前年総売上(事業収入)ー(前年同月比▲(マイナス)50％の月売り上げ×12ヵ月)＝支給基準額

例えば　3月　4月　5月　が前年同月で50%以上マイナスです。

この中から任意に4月の売り上げが最も大きなマイナスになっているのでこの月を選択します。（ほかの月でも５０％減少している月であればどの月でもOKです）

【前年総売上（1,043万）－（20×12か月）】　１，０４３－２４０＝803万円のマイナス

と計算されます。

803万円の申請となるのですが、金額に制限があります。
ただし、法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内なので、法人であれば200万円、個人事業主であれば100万円の支給額が申請できるということです。

2020年の12月までの期間でということですから、「今は５０％も減少していない」という事業者でも、これから影響が出てきたら対象になるわけです。（予測がつかないですからね）

補正予算の検討中です。4月30日成立を目指し審議中です。目標通り4月30日成立となれば、5月1日~受付がスタートすることになります。

ウェブ上での申請・・・と発表されています。
専用のホームページが準備されているのではないでしょうか。

①法人番号
②2019年の確定申告の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿など（売上台帳の写し）

①本人確認書類（身分証明書の写し、スマホで撮影したものでOK）
②2019年確定申告の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿など

③の様式は問わず。
制度の確定後に、追加の資料が必要かもしれませんが、現在発表されている必要書類は以上です。
④として、振込となるでしょうから、振込先の口座番号や通帳の写し等が必要かと思われます。

個人事業主の方は確定申告が終わていなかったり、帳簿等の資料がない方もいるのではないでしょうか。できる限り証明できる資料を考えて準備しましょう。

4月最終週には具体的な発表をする予定、ということです確認をするようにしましょう。

発表された内容要約

専用ホームページで必要事項を入力、添付して送信する　→　持続化給付金受付ホームページ
メールとマイページで連絡を行うという仕組み。

2週間程度で通知が届き、登録された口座に入金の予定。

※受付開始後はアクセスが殺到するでしょう。焦らず、根気強く手続きをしましょう。

アドレスはまだ公開されていません。どのような入力画面なのかはPDFで紹介されています。
事前に確認をしておくとよいでしょう。

中小企業金融・給付金相談窓口（0570-783183）
（平日・休日9:00～17:00）

今回の制度は、少しでも、事業者の経済的負担が補えるように組まれた国の制度です。
受付がスタートしたら、すぐにでも申し込めるように準備しましょう。
そのために、対象となる事業者の条件を確認しておきましょう。

お付き合いのフリーのクリエーターさんも全く仕事がなくなっと言っていました。
中小企業や個人事業主を対象に支給されることとなった持続化給付金。
会社と個人事業者では手続きは違うのでしょか?